釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
震災後、復旧・復興に国費を含めて巨費を投じ、埋立てにより増大した空き地や老朽化した構造物の地元による解体、それに伴い発生した空き地の有効活用を図るための知恵を得る地域住民との接点を多くすべきと思いますけれども、前向きな考えをお聞かせ願います。 人口の多い時代、職域や居住地帯が広範だった時代、それに比例して職員数も多く、業務が煩雑で多忙な時代に部制が敷かれたと聞いております。
震災後、復旧・復興に国費を含めて巨費を投じ、埋立てにより増大した空き地や老朽化した構造物の地元による解体、それに伴い発生した空き地の有効活用を図るための知恵を得る地域住民との接点を多くすべきと思いますけれども、前向きな考えをお聞かせ願います。 人口の多い時代、職域や居住地帯が広範だった時代、それに比例して職員数も多く、業務が煩雑で多忙な時代に部制が敷かれたと聞いております。
ヤングケアラーは、家庭内のデリケートな問題であることなどから表面化しにくい構造となっていると言われておりますが、各関係機関との連携も図りながら、状況把握に努めてまいります。
また、こうした危険箇所への対応のほか、路面や側溝などの道路構造物の維持補修はもとより、市道通行において視覚的な妨げとなる枝葉の剪定等も行いながら、歩行者のけがや車両事故の予防及び施設保全を行っております。 台風などによる強風や大雨、大雪等の自然災害発生時には、市道の安全通行に向け、倒木処理を含む被災箇所の応急作業を速やかに実施するなど、業者との連携を密に行い、万全な体制を整えております。
しかしながら、今日まで産業構造に占める食料生産の担い手である農業者人口は、減り続けていると理解しています。こうした実態を踏まえ、生産者の減少を抑制し、増加に転じるための今後の市の取組について対策を伺います。 次に、省エネ、再エネ事業の推進について質問いたします。 当市は、脱炭素先行都市に認定され、その具体化に向けた取組に一層大きな期待が生まれていると考えます。
かさ上げ完了直後の中心市街地は、風を遮る構造物もなく、舞い上がる砂ぼこりに悩まされましたが、徐々に青々とした草が根づき、10メートルものかさ上げをした土地だということを忘れてしまうような土地に変貌しました。しかし、砂ぼこりを抑えてくれる草ですが、交差点付近の伸び過ぎた雑草は安全確認の妨げになっていて、危険を感じることもあります。また、雑草が伸び放題になると、景観を損ない、害虫が発生します。
そして、それが建設業のように下請が今度それを受けるというような構造がありまして、その点では下請の方々までやはり安定して平準化して仕事が切れ目なく長期にわたって１か月も仕事がないという状態がないように、発注の工夫を今以上にさらにやっていってほしいというふうに思うのです。
◎都市整備部長（藤島裕久君） まず、現状の建物につきましては、昭和55年建築でございますので、いわゆる現在の耐震構造を満たしておりません。したがいまして、継続して使用するのは困難であろうというふうに考えております。 また、さっきの取得費云々というのがございました。用地取得費でございますが、抵当権抹消費用でございます。建物取得費につきましては、差押え解除費用でございます。
もう一点としましては、崩壊の施設、構造物が工事施行後10年を経過していること。次には、営利を目的とする不動産事業の用に供する土地の崖でないこと。最後に、もう一点といたしましては、相当の危険性があって、緊急的に対策工事が必要だと、市長が認めている場合というような部分が条件となっております。 ○議長（木村琳藏君） 13番細田孝子君。
だから、岩手県が設計したのか、誰が設計したのか分かりません、国が設計したのか分かりませんけれども、宮古盛岡道路というのは非常に構造上、交通安全、特に一般道と高規格道路が交差するところは、接続するところは非常に危険だというのが、私、こちらに来てからまだ２年間しかたっていないわけですけれども。
介護業界の人手不足の要因といたしましては、介護を必要とする高齢者が増え続け、介護を担う若者が減っていくという悪循環による需要と供給のギャップや、給与、待遇が他職種と比べて低いことなど、少子高齢化の社会問題や介護業界の構造的な課題が挙げられ、本市に限らず、全国共通の課題であると捉えているところであります。
平成28年に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランにおいては、少子高齢化・人口減少、地域社会の脆弱化等、社会構造の変化の中で、地域住民が様々な生活課題を抱えながらも住み慣れた地域で暮らしていけるよう地域共生社会の実現が盛り込まれ、国が目指すものとして位置づけられております。
その確認ですけれども、構造計算の確認まではやっていたのでしょうか、いかがでしょうか。 ○議長（木村琳藏君） 建設部長。 ◎建設部長兼復興管理監（本間良春君） 構造計算の確認までしているのかという御質問でございます。 そちらにつきましても、確認をしているというところでございます。 ○議長（木村琳藏君） ５番野田忠幸君。
なぜかといいますと、保健所機能は、この間の構造改革で、全国的にも非常にもう疲弊して、数も少ない、職員も少ない、そこにもうパニック状態ということで、付け焼刃みたいな形の対応に今なっておりますけれども、私は、何で情報提供がないのか、そのことに対して必ずしも情報提供しないわけではないという市長の答弁もありました。
当市の基幹的な産業である水産業が、競争力と魅力ある産業として地域経済の発展をけん引する役割を果たしていくためには、水産業が持続可能な産業構造となることが必要であります。
各款ごとの主な事業につきましては、第２款総務費には、災害時には住民や来庁者などの一時避難場所ともなる新市庁舎において、津波に対する構造安全性の評定取得を目指すとともに、令和３年７月の新庁舎建設実施設計完了以降も建設資材の価格高騰が顕著となっていることから、原設計を基本とした再積算業務を実施する新庁舎建設事業などを計上しております。
次に、設計時と施工時のレベルに差異が生じたとの検証結果を得ているとのことでありますから、今回の部所に限定せずに、構造物全体、体育館全体の検証も実施して、市民や利用者に安全・安心を担保すべきと考えますが、その気持ちをお伺いいたします。 次に、岩手県発表の想定津波対策の日本海溝等の想定津波による新市庁舎建設への影響と住民の安全対策についてお伺いいたします。
まず、防災集団移転促進事業による高台造成についての御質問ですが、盛土の構造につきましては、一般的に、土質と盛土高の関係によって、のり面の安定勾配の考え方などは整理されているものの、津波に対しての安定したのり面構造についての技術的知見は不足している状況であります。
このガイドラインでは、市庁舎及び出張所についての考え方として、津波想定区域外に整備することを基本とするが、住民サービスの観点から、住宅地が津波想定区域内に整備される場合は、想定浸水深２メートル以下を条件に、構造的配慮と浸水深の低いエリアを選択するなどした上で、同区域内への建築も許容することとしております。
初めに、経常収支比率についてでありますが、当該比率は地方公共団体の財政構造の弾力性を示すために用いられる指標であり、数値が高いほど財政構造が硬直化している状態を示す指標となっているところであります。
このバランスを考えると、財政構造の健全化のために、市債の繰上償還を積極的に行い、実質公債費比率及び経常収支比率の改善に努める必要があるように感じます。 私は、３月議会で同様の質問をしましたが、答弁では適正な時期に市債の繰上償還をするという考えが示されました。